TPPによって法律業界に激震が？
2013/02/26   海外法務, 外国法, その他

事案の概要

公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉に関する情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。山口代表が安倍総理大臣に電話し、交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉についての情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。
山口代表は記者会見で「交渉は政府の専権事項だが、国民生活に幅広い影響があるので、情報を開示しながら国民的議論の機会を作り、合意を形成すべきだ」と述べました。

コメント

TPPの今後の状況を見極めるうえでも公明党が条件付きであってもTPPの判断を政府に一任した意義は大きい。今後は、日本政府はTPPの交渉に参加したうえで例外の条件に付いてアメリカ政府と交渉することになる。
しかし、日本政府にアメリカ政府と対等に交渉できるかどうかは疑問であるし、今までの日本政府とアメリカ政府との交渉経緯からすると、日本政府に不利な条件を押し付けられる可能性が高い。
特にTPPにおいて投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項を日本政府が認めてしまうと、韓国とアメリカの米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が国内制度制定の障害になった初の事例（韓国で自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の導入が先送りされた）のように、日本が不利益を受けてしまうこともありうる。
弁護士業界においても、アメリカの弁護士業界が投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項を用いて、訴訟や契約に関する文書について日本語を使用することは、アメリカ企業にとっての参入障壁だと訴えられる可能性もありうるだろう。
日本政府は日本の利益に反しないようにTPP交渉をして頂きたい。