総務省、P2Pファイル共有ソフトでの違法ダウンロードに注意喚起の実証実験
2013/01/29   知財・ライセンス, 著作権法, その他

事案の概要

総務省は1月25日、WinnyやShareといったP2Pファイル共有ソフトでの違法コンテンツの不正流通について、違法コンテンツをダウンロードしようとすると注意文書を表示する実証実験を2月中旬にかけて行うと発表した。

これは、P2Pファイル共有ソフトを用いて著作権侵害ファイルをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発活動の実用性や可能性を検証するもの。実験は、NTTコミュニケーションズが請け負い、実施期間は2013年2月中旬までとのことだ。

実験では、日本民間放送連盟や日本放送協会等の協力を得て、著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納された電子ファイルをP2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させる。その電子ファイルをユーザがダウンロードすると注意喚起文が表示され、著作権に対する理解を深め侵害行為の停止を促す内容となっている。

コメント

P2Pファイル共有ソフトを使うこと自体には、法的に問題がない。とはいえ、多くのユーザーは違法に流通したファイルをダウンロードしているのが現状だ。この点で、ファイル共有ソフト利用中に著作権侵害行為に対する注意喚起文を読ませる仕組みを作ることは有益である。
最近は、youtubeのコンテンツ管理プログラムについても注目が集まっているが、ネット上の著作権をめぐる取り組みはこれからも続きそうだ。注目していきたい。