平成25年度税制改正大綱案 減税大盤振る舞い
2013/01/23 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
自民・公明の与党が検討している平成25年度税制改正大綱案の概要が判明した。
本ニュースで既報の通り住宅ローン減税が導入されるほか、目玉として、祖父母から孫への教育資金贈与についての贈与税減税措置も盛り込まれる。
住宅ローン減税はローン残高4000万円を上限に、残高の1%を所得税から減税する。減税枠に満たない所得税額の場合は、住民税が13万6500円を上限に減税される。
教育資金に関する贈与税減税は、27年末までの時限措置。孫名義の金融機関口座へ祖父母が一括して教育資金を振り込んだ場合に贈与税が非課税となる。上限は500万の予定。
コメント
教育資金に関する贈与税減税は、資産を溜め込みすぎの高齢者から若い世代への資産移転、それに伴う消費の活発化を促す可能性がある。さらに、子育て費用がのうち大きな割合を占める教育費用が軽減されることで、少子化対策にもなり得るものではある。
とはいえ、消費の冷え込みは消費者の不況感や円高による経済の失速などが主な要因であろう。やらないよりましとはいえ、今回のような小手先の政策は焼け石に水のように思える。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
- 白井 薫平(Prighter Group)
- 阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】データ保護規制のポイント比較:EUのGDPRとこれからの日本の個人情報保護法
- 2024/05/15
- 17:00~18:00
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 梅嵜 啓示弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- ニュース
- 神戸医師の過労自殺で第一回口頭弁論、自己研鑽の労働時間該当性が争点に2024.4.24
- NEW
- 当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことな...
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...