平成25年度税制改正大綱案　減税大盤振る舞い
2013/01/23   税務法務, 租税法, 税法, その他

事案の概要

　自民・公明の与党が検討している平成25年度税制改正大綱案の概要が判明した。

　本ニュースで既報の通り住宅ローン減税が導入されるほか、目玉として、祖父母から孫への教育資金贈与についての贈与税減税措置も盛り込まれる。

　住宅ローン減税はローン残高4000万円を上限に、残高の１％を所得税から減税する。減税枠に満たない所得税額の場合は、住民税が13万6500円を上限に減税される。

　教育資金に関する贈与税減税は、27年末までの時限措置。孫名義の金融機関口座へ祖父母が一括して教育資金を振り込んだ場合に贈与税が非課税となる。上限は500万の予定。

コメント

　教育資金に関する贈与税減税は、資産を溜め込みすぎの高齢者から若い世代への資産移転、それに伴う消費の活発化を促す可能性がある。さらに、子育て費用がのうち大きな割合を占める教育費用が軽減されることで、少子化対策にもなり得るものではある。

　とはいえ、消費の冷え込みは消費者の不況感や円高による経済の失速などが主な要因であろう。やらないよりましとはいえ、今回のような小手先の政策は焼け石に水のように思える。