原発予算で新事業
2013/01/11   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

　経済産業省が原子力関連予算で新規事業に動き始めた。
10日に自民党に示した2013年度当初予算の概要要求では、原子力発電所の海外輸出、原発立地地域の対策、新型原子炉の開発などの事業を新たに盛り込んだ。
「原発ゼロ」を掲げた民主党から原発維持に前向きな自民党への政権交代も踏まえ、昨年9月の概要要求を組み替えた。

　原発輸出では13.6億円を要求した。東芝や日立製作所などの日本企業が海外で原発を建設する時、立地予定地の地質や周辺環境を調査する費用を補助する。調査を委託する先も日本企業を想定している。経産相は「我が国の人材と技術の蓄積につながり、国際的な原子力安全の向上にも貢献する」と説明する。

　原子力停止の長期化で経済が疲弊する立地地域の対策では、観光客向けの宣伝事業に最大5.7億円を求めた。観光客を呼び込み、原発の作業員が減って苦しむ飲食店や宿泊施設を支援する。茂木敏光経産相支援を検討する方針を示していた。

　新型炉の開発では32億円を盛った。
開発に失敗し、凍結された高速増殖炉「もんじゅ」の技術をベースとするが、発電を目的とせず、原発で発生する放射性廃棄物を燃やして減らす。米国やフランスにも似た構想があり、国際協力も視野に入れる。

コメント

　新規事業とはいえ、原発関連の事業であることに変わりない。
新規事業の研究中において放射性物質拡散という危険なリスクは常につきまとう。
原発関連の事故は近隣周辺国にも重大な影響を与える。
同事故は決して対岸の火事ではすまない。
日本の周辺国（中国等）が原発設置を継続する状況が変わらない以上、日本としても原発事故等への対策を立てざるを得ず、日本での原発に関する技術開発は避けられない。

　新型炉の開発が現実となれば、その開発地域周辺住民との間で法的紛争が生じることは容易に想定される。
新規事業を行う企業の法務部では、訴訟も見据えた具体的対策が今から必要となくることだろう。