法科大学院 削減基準案検討へ
2012/12/25   法務採用, 民法・商法, その他

事案の概要

　
政府が設置した司法試験や法科大学院などの在り方を見直す「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は18日の会合で、法科大学院の統廃合に向けた具体的な基準案を検討することを決めた。
来年３月をめどに素案をまとめ、パブリックコメントの実施を経て、検討会議の設置期限である同８月までに統廃合の基準を正式に決める。
法科大学院修了者の司法試験の合格率は、制度が始まった2004年に想定していた７～８割を大きく下回り、今年は24％と低迷。法務省や文部科学省などは、質の低い法科大学院の統廃合などによる教育内容の底上げを検討している。

コメント

　　
法科大学院は、質の高い法律家を養成する目的で全国７０か所余りに設置されたが、司法試験の全体の合格率は毎年２０％台にとどまり、志願者も４分の１まで減っている。

このような状況では、法科大学院の削減や統廃合は不可避な情勢になりそうである。また、そもそも法曹制度維持との関係で法科大学院の存続意義が問われているといった意見もある。

企業法務との関係では、法科大学院によって、法務担当として活躍できる人材育成に特化した形での授業や研修を取り入れる等、法科大学院出身者の法務人材の採用を増加させる方法もあるのではないかと思う。

いずれにせよ、これからも法科大学院統廃合の推移にはこれからも注目していく必要がありそうだ。