インサイダー取引規制強化へ
2012/12/13   金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

事案の概要

金融庁は１１日、大手証券会社から企業の内部情報が漏れてインサイダー取引が相次いだ問題を受けて、検討してきた規制強化策の大枠をまとめた。
　これまで規制の対象外だった情報漏えいについて、インサイダー取引を行わせる目的があり、実際に不正取引が行われたケースを新たに規制対象に加えた。証券会社の役職員から情報が漏れていた場合には、氏名を公表する。
　金融庁が同日、金融審議会（首相の諮問機関）で大枠を示した。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。証券会社に対する課徴金額は、情報漏えいで得た手数料など利得に見合う額とし、情報漏えいが割に合わないようにする。運用会社などが顧客の資産でインサイダー取引を行った場合の課徴金も引き上げる。

コメント

情報化社会と言われて久しい世の中であり、情報源に近いところにあることがそもそも価値のある世の中ともいえる。しかしそのような世の中だからこそ最低限のルールを守り、フェアな取引が望まれるといえよう。インサイダー取引の適切な規制が期待される。