衆院選後のベンチャー育成に向けての施策
2012/12/11   税務法務, 租税法, 税法, ベンチャー全般

事案の概要

経済の建て直しに際しては、開発力を活かし新たな市場を創造するベンチャー企業への投資が急務とされている。
ベンチャー企業への投資については、いわゆる「エンジェル税制」という税法上の優遇措置が用意されている。
「エンジェル税制」はベンチャー企業投資促進税制のことであり、個人投資家がベンチャー企業に投資をする場合、投資時点・売却時点いずれにおいても優遇措置を受けられる制度である。

もっとも、エンジェル税制の利用は、毎年100社に届かない状況が続いている。
そこで、エンジェル税制の普及が衆院選後の課題として挙げられ、エンジェル税制の活用を政策として掲げる政党もある。
すなわち、町おこしや村おこしに取り組む企業に対してもエンジェル税制を拡大して適用するなど、新しい市場の創出に向けた取り組みが目指されている。

コメント

エンジェル税制による税制措置とは、概要以下の通りである。
すなわち、個人投資家がベンチャー企業に投資をした場合、その投資額を、総所得額または株式譲渡益から控除することができる。
エンジェル税制の対象となるベンチャー企業は、創業間もない中小企業となっている(制度および要件については、下記リンクに詳しい)。
このエンジェル税制の問題点は、「知られていない」ということである。
従って、まずはこの制度の周知・普及が経済政策として求められる。

関連サイト

経済産業省「エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)のご案内」

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