欧州委員、パナ、東芝などに制裁金
2012/12/06 独禁法対応, 独占禁止法, メーカー
事案の概要
欧州連合(EU)欧州委員会は五日、パナソニック、東芝を含む欧州、アジアの家電大手七社がテレビ、コンピューター画面用のブラウン管の生産・販売で世界的なカルテルを結びEU競争法に違反したと発表した。うち六社に総額約十四億七千五十一万ユーロ(約千六百億円)の制裁金を科した。欧州委がカルテルに対して科した制裁金としては過去最大規模という。
欧州委は、各社の経営幹部も関与し、約十年にわたり世界のブラウン管市場を支配してきた「最も悪質で、典型的なカルテル」とし、欧州の消費者に多大な被害を与えたと厳しく批判した。 制裁を受けたのは日本の二社のほか、韓国のサムスンSDIとLG電子、欧州のフィリップスとテクニカラー。台湾企業一社はカルテルの存在を欧州委に通告したことが評価され制裁金を免れた。パナソニックは約一億五千七百四十七万ユーロ(約百七十億円)、東芝は約二千八百四万ユーロ(約三十億円)の制裁金をそれぞれ単独で科された。
欧州委の発表によると、各社は一九九六~二〇〇六年、テレビ画面用ブラウン管とコンピューター画面用ブラウン管に関し個別カルテル二件を結び、談合の上、価格操作や市場の分割、生産調整などを実施した。パナソニックと東芝はテレビ用ブラウン管カルテルに参加した。各社は頻繁に日本を含むアジアや欧州各国の都市で会合を開いたという。テレビやコンピューターの画面は現在、液晶画面やプラズマ画面に取って代わられ、ブラウン管の生産はほぼ終了した。
コメント
談合やら、ブラウン管やらと何やら時代を感じさせるニュースである。苦戦が続く昨今の日本企業にしてみれば、古き良き時代の苦い思い出というところであろうか。制裁にめげることなく、いま一度世界に日本企業ここにありというところを見せて欲しいものである。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- ニュース
- 五輪談合事件で指名停止中の電通・博報堂に、都が特命随意契約で事業発注2024.4.18
- 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報...
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号