新日鉄住金、対ポスコ訴訟 管轄権が焦点
2012/11/22 訴訟対応, 民事訴訟法, メーカー
事案の概要
新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高性能鋼板の技術を不正取得したとして東京地裁に訴えた裁判が異例の展開を見せている。ポスコが新日鉄住金の訴えは無効と韓国の地裁に提訴し、日韓で訴訟が競合する事態になったからだ。異なる判決が出た場合、どうなるのか。
ポスコは不正取得を争う前に、日本と韓国のどちらの裁判所が事件を裁く権限を有するかという「管轄権」の争いに持ち込むことが狙いとみられる。
管轄権は国際法に明確な規定はなく、国際訴訟では争点になりやすい。ポスコは、自国企業に有利な判決を期待できる自国の裁判所に持ち込むことで、裁判を有利に進めようという戦術だ。
今後、裁判が本格化するが、国際訴訟の難しさは、判決後にある。仮に韓国の裁判所がポスコの主張を認めた状況下で、日本で新日鉄住金勝訴判決が確定した場合、ポスコからどうやって賠償金を取るか問題となる。
日本の判決の効力を韓国に本社を置くポスコに及ばせるには、韓国の裁判所で「外国判決の承認」を受ける必要があるが、自国の結論と異なる判決は承認しないのが一般的である。
ただ、韓国で承認されなくても、日本国内で有効であることは変わりはない。その場合、日本国内のポスコの商取引債権等を差し押さえることになり、日本の取引先に迷惑を掛ける可能性もあるため、そうした事態を避けるため、日本の判決に従うのではないかとの見方もある。
なお、新日鉄住金の最大の狙いは、「法的制裁を勝ち取ることによって、再発を防止すること」(新日鉄住金幹部)のようだ。
コメント
管轄権が、どこになるかで裁判の進行でも違いが生じる。管轄がどこになるか、事前に契約で定める場合は、慎重な対応が必要であろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- NEW
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- ニュース
- 「コミュ力低い」で解雇は無効、能力不足を理由とする解雇について2024.4.30
- NEW
- 九州ゴルフ連盟(福岡市)の事務局員だった男性が解雇されたのは不当であるとして地位確認や未払賃...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード