インサイダー取引 規制強まる
2012/11/22 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

事案の概要
インサイダー取引規制とは、未公表の重要事実を知っている会社関係者が株券等の売買を行うような内部取引を禁止する規制である。違反者には重い刑事罰が課される。この規制目的は、会社関係者が未公表の内部重要情報を利用して、通常の取引では得られない高額な利益を得る目的の不正な取引を防止し、金融商品取引市場の公正と信頼を確保する目的である。
今回の改正案では、規制の対象外であった、未公表の内部情報の漏洩行為をも規制の対象とする。一般事業会社の漏洩行為の場合には、情報を基に売買をした場合には規制の対象となる。一方、証券会社の漏洩行為の場合には、情報受領者が情報を基に売買をしなかった場合でも規制の対象としており、規制が強化されている。ただし、情報受領者については処罰の対象外とし、一般の営業活動に対する制限を最小限としている。
コメント
インサイダー取引の問題点については、取引関係者をはじめとして一般市民の認知度が低いという現状がある。その最たる例が、マスコミがスクープ情報として、企業間の合併情報等の未公表の情報を報道し、それを取材した記者が称賛されてしまうという事態である。
今回の法改正によって、相次ぐ増資インサイダー取引問題によって失った日本市場の信頼回復が望まれる。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード

- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...

- ニュース
- パナソニックが定款変更で人数制限、会社法の取締役数規制について2025.6.4
- パナソニックホールディングスは先月29日、定款を変更して取締役の上限を15人に制限すると発表...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号