公取委委員長空白期間最長に
2012/11/16   独禁法対応, 独占禁止法, その他

事案の概要

衆議院の16日解散を控え、政府が今国会でも人事案の提示を見送るため、衆参両議院の同意が必要な公正取引委員会の委員長が年明けまで不在となる見通しとなった。年内に新委員長が決まらなければ、空白期間は最長になる。

公正取引委員会は竹島一彦前委員長が9月26日に退任してから、委員長の不在期間は、今月15日時点ですでに歴代3番目の長さとなっている。

公正取引委員会は、現在、委員会を開くための最低人数である3人で運営している。そのため、1人でも欠けると企業の合併審査など重要案件が決められないギリギリの運営となっている。

コメント

大企業による優越的地位乱用の摘発を強化したりする競争政策の改革もトップ不在では進まない。どの業界も合併などによる寡占化が進んでいる今日では、公正取委員会の果たす役割の重要性は増している。トップの不在が機能低下に繋がるのではないかが懸念される。