経産省電力システム改革専門委員会、発送電分離の議論再開
2012/11/08   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

経済産業省の電力システム改革委員会は7日、電力改革の議論を4か月ぶりに再開した。
これにより、「発送電分離」の議論が本格化した。この「発送電分離」とは、電力会社の発電と送配電の事業を分けるというもの。かかる「発送電分離」の方法は二つある。一つは、電力会社の送配電部分をグループ内で分社化する「法的分離」というもの。もう一つは、電力各社の送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」というものである。発送電分離後も情報や人事、予算を遮断して取引を外部からチェックするようにする規制が必要だとの声もある。発送電分離をしたとしても、電力会社関係者が外部機関の意思決定を左右すれば、公平性が骨抜きになりかねないからというのが主な理由である。

コメント

送電部門における自由化の流れは今後更に進むと考えられる。ただ、電力会社関係者により外部機関の意思決定が左右されるような仕組み作りでは、結局何らの改革にはならないと考えられる。課題はまだ多い。

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