大和ハウス工業 65歳定年制導入へ　来年4月
2012/10/22   労務法務, 労働法全般, 住宅・不動産

事案の概要

大和ハウス工業は19日、現在60歳としている正社員の定年年齢を2013年4月から65歳に引き上げることを明らかにした。
65歳までの雇用確保を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が来年4月に施行されることに対応したもので、当面の対象となるのは、大和ハウス本体の正社員約1万3500人である。

同社は2003年に再雇用制を導入。60歳で定年を迎えた正社員は1年ごとに契約を更新し、最長5年間働ける制度を設けており、11年度は退職者165人のうち118人が再雇用された。
しかし、現行の再雇用制度では、定年後の社員は嘱託扱いになるため、給与は現役時代の4～5割の水準と大幅に減る。

今回設けられた定年制度では、社員は正社員として会社に残ることができ、給与は60歳時点と比べて約6割の水準になる予定だ。
「専任課長」や「専任部長」の役職を与えて若手の指導にあたってもらうことにより、技能や経験が豊かなベテラン社員の士気向上を目的とする。

同社は今後、対象をグループ企業に拡大することを検討している。

コメント

大手企業では、他にも、サントリーホールディングスが来年4月から定年を65歳に延長することを決めている。
高齢者の雇用は若年層の雇用抑圧につながるとの意見もあるが、それでも経験豊かなベテラン社員の存在は、企業に若さ以上の恩恵をもたらす可能性も多分にあることを忘れてはならない。
高齢者と若年層とが、互いの利点を生かし合える制度作りを進めることが求められる。

関連サイト

企業法務ナビ2012-08-30記事 （「65歳定年延長」問題、高齢者雇用で企業に重荷）
日本経済新聞 （高年齢者雇用安定法改正案 成立）