ソフトバンク「スマホ下取りプログラム」古物営業法違反の疑いで手順変更
2012/09/25   コンプライアンス, 業法対応, 民法・商法, その他

事案の概要

　２１日に発売された米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）の最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を取り扱うソフトバンクモバイルが、全国の販売店で行う旧機種の下取りサービス「スマホ下取りプログラム」について、警視庁が古物営業法違反（無許可営業）の疑いがあるとして中止を求める指導をしたことが分かった。同社は指導を受け、２５日から店頭での回収を止め、対象機種の下取り手続先を古物営業法の許可を得ているグループ会社の「ソフトバンクテレコム」に切り替えた。

　古物営業法とは、「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的」とする法律である。
古物営業法における「古物」とは、「一度使用された物品……若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」をいう（２条１項）。そして「古物営業」とは、「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの」をいう（２条２項１号）。同号の古物営業を営もうとする者は、営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（３条１項）。許可を受けて古物営業を営む者を「古物商」という（２条３項）。
３条の規定に違反して「古物商」の許可を受けないで古物営業を営んだ者は、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」とする罰則が規定されている（３１条１号）。違反行為をした者が法人である場合、「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても」罰金刑を科するとされている（３８条）。
ソフトバンクモバイルはこれらの規定に抵触するおそれがあると指導を受けたものと思われる。

コメント

　ソフトバンクは指導を受けすぐに改善したことから、罰則の適用はないと思われる。
このような規定を知らずに会社などが違反することは度々あることなので、新サービス提供などの際にはコンプライアンスマネジメントが重要である。

古物営業法
ソフトバンクモバイル：下取りプログラムについて