電力改革本格化―公正取引委員会
2012/09/21   独禁法対応, 独占禁止法, その他

概要

日本の電力は、それぞれの地域で独占的な地位を確保した電力会社が、発送電から配電・小売まで一貫体制を維持している。このように、電力供給に関し日本は、特定の企業に依存していたため、東日本大震災を受け、電力不足が問題となり、電力改革に関する議論が活発化したという背景がある。
 
 この流れの中で、公正取引委員会は、上記問題を解決するため、発電・送配電・小売の社内分社を求める提言をまとめた。
 経済産業省の専門委員会は分離の手法として、持ち株会社の下で社内分社する「法的分離」と送配電網の運用を外部の独立機関に任せる「機能分離」の二つを示している。
 公取委の主な改革は、電気の小売の競争促進が中心となるところ「法的分離」により、公取委はグループ内の取引であっても独占禁止法に基づいて監視しやすくなる。

コメント

 日本の電力は、長年特定の企業が独占してきたものである。そのため、当該地域の電力企業が操業不能となった場合には、ライフラインが切断されることとなる。しかし、そのような問題点は昨年起きた大震災を契機としてようやく、焦点があてられるようになったものであり、歓迎すべき改革である。
 もっとも、今回の改革により競争激化による安定供給が不安定になるおそれ、過疎地などが不利益を受けるおそれ等が懸念されていることは今後さらに検討すべき問題点といえる。

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