JAL、法的整理の威力を見せ、2年7カ月で再上場
2012/09/20   事業再生・倒産, 会社法, その他

概要

日本航空（JAL）は19日、2年7カ月ぶりに東京証券取引所第1部に再上場した。

日本航空再上場において、まず特筆すべきは法的整理の威力だ。日航が2010年1月に会社更生法の適用を申請したときには「再建はうまくいかず2次破綻する」という声も多かった。

もっとも、会社更生法を使うことにより、裁判所の監督下で有利子負債を大幅に減免してもらうことができる。さらに、「会社が倒産した」という事実が衝撃を呼び、ぬるま湯体質といわれた社員やOBの意識も変えた。いわゆる。

日本企業は、「法的整理は恥であり、できるだけ避けたい」という空気が強いが、自力再建が厳しい状態では法的整理も一つの有力な選択肢であるといえる。

初値は売り出し価格（3790円）をわずかに上回る3810円だった。その後は3905円まで買われる場面もあったものの、3800円台で株価は推移していった。午後10時半時点の時価総額は6945億円。東証1部では上位80位となった。この結果、時価総額ではANAも上回った。

コメント

会社更生法が適用された、JALが2年7カ月という短期間での再上場をなしとげた。これには、会社更生法が大きな影響を及ぼしている。法的整理と異なる、いわゆる「私的整理」では危機感が浸透せず、幅広い改革は難しかったといえる。

これからは、会社更生法が極めて強力な再建のツールとして、多用されていくことが予想される。