JAL、法的整理の威力を見せ、2年7カ月で再上場
2012/09/20 事業再生・倒産, 会社法, その他
概要
日本航空(JAL)は19日、2年7カ月ぶりに東京証券取引所第1部に再上場した。
日本航空再上場において、まず特筆すべきは法的整理の威力だ。日航が2010年1月に会社更生法の適用を申請したときには「再建はうまくいかず2次破綻する」という声も多かった。
もっとも、会社更生法を使うことにより、裁判所の監督下で有利子負債を大幅に減免してもらうことができる。さらに、「会社が倒産した」という事実が衝撃を呼び、ぬるま湯体質といわれた社員やOBの意識も変えた。いわゆる。
日本企業は、「法的整理は恥であり、できるだけ避けたい」という空気が強いが、自力再建が厳しい状態では法的整理も一つの有力な選択肢であるといえる。
初値は売り出し価格(3790円)をわずかに上回る3810円だった。その後は3905円まで買われる場面もあったものの、3800円台で株価は推移していった。午後10時半時点の時価総額は6945億円。東証1部では上位80位となった。この結果、時価総額ではANAも上回った。
コメント
会社更生法が適用された、JALが2年7カ月という短期間での再上場をなしとげた。これには、会社更生法が大きな影響を及ぼしている。法的整理と異なる、いわゆる「私的整理」では危機感が浸透せず、幅広い改革は難しかったといえる。
これからは、会社更生法が極めて強力な再建のツールとして、多用されていくことが予想される。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
- 大久保 裕史弁護士
- 【リアル】契約審査総論・秘密保持契約 -契約審査 徹底演習シリーズ-
- NEW
- 2024/08/01
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- ニュース
- 長期自宅待機でみずほ銀に賠償命令、退職勧奨について2024.5.1
- NEW
- 長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めてい...
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号