ベアリングメーカーの不二越、米国で訴訟を提起される
2012/09/03   独禁法対応, 独占禁止法, メーカー

概要

　28日、ベアリング（自動車や機械などの部品に使われる軸受け）メーカーの不二越は、米国において、同社及び米国子会社が米国ベアリング販売代理店から集団訴訟を提起されたと発表した。原告（米国ベアリング販売店）は、被告（不二越及び米国子会社）が価格カルテルを行ったことにより不当に高い金額で商品を購入させられたことによる損害賠償、また、対象行為の差し止めを請求している。また、ベアリングの価格カルテルで起訴されているジェイテクト、日本精工、ＮＴＮも同様の訴訟を提起されている。

　不二越、日本精工、ＮＴＮの3社と各社の担当者7名は、公正取引委員会の告発により、今年6月に起訴されている。なお、前述したジェイテクトは、リニーエンシー（課徴金減免制度）により、告発対象とはされていない。リニーエンシーとは、捜査前に自主申告することで課徴金を免除ないし減額される制度である。

コメント

　独占禁止法は、平成17年改正により、リニーエンシーが導入され、カルテル等の違反が判明しやすくなったといえる。また、平成21年改正により、課徴金対象範囲の拡大（私的独占及び不公正な取引方法）、課徴金算定率の引上げがなされた。近年、独占禁止法の重要性は増しており、事業者としては、敏感にならざるをえない状況にある。