03 海外法務, 外国法, その他

概要

　日米両政府は8月21日、アルゼンチンが外国産の自動車や電気製品などの輸入を不当に制限しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きに入ったと発表した。今後、9～10月に両国政府で協議を実施することになるが、話し合いが不調に終われば、WTO内に第三者からなるパネルを設置することになる。本件の場合は、是正協議は不調に終わるとの見方が多く、パネル設置となる可能性が高い。なお、欧州連合（EU）は既に5月に手続きに入っており、10月末にも日米欧共同での提訴に踏み切る構えだ。
　日本がアルゼンチンに対してWTOの手続きに入るのは初めてであり、全体では計16件目となる。これまでのWTO提訴は、米国やEUやカナダなどの先進国との間において、貿易摩擦を解決する手段として行われる場合が多かった。
　アルゼンチンはリーマン・ショックによる世界景気の悪化後、工業製品を中心に輸入許可制度を導入し、外国産品を締め出し始めた。自国の産業保護や雇用確保が目的と見られている。2011年2月には対象品目を400から600へと大幅に増やし、許可証の発給に100日以上かけるなどして、同国への輸出を妨げている。それにより、サプライチェーン上の問題が発生している。

　日本企業の輸出・投資先が世界各地の新興国に広がるなか、国際制度を活用した準司法的な手続きも重要になってきている。
　これまで日本は、WTO訴訟の当事者になることを避け、証人として第三者の立場から不平を訴えるやり方を選んできた。しかし、今回の提訴は、当事者の立場に立たなくてはもはや自国が直面する問題を解決できないと判断した結果なされたものと考えられ、その点で意義があると言える。
　今後このような問題は増えるであろうが、必要な主張は臆せず行うなど、事情に応じて適切な対処をすることが何より求められる。