2000人の希望退職募集、海外でも1100人削減―シャープ再生への道のり
2012/08/28   事業再生・倒産, 民法・商法, メーカー

概要

シャープは28日、国内で2000人規模の希望退職を募集すると発表した。退職日は12月15日付。このほか、海外拠点でも1100人を削減する計画で、公表済みの5000人規模の人員削減にめどがついた。

国内の希望退職の募集期間は11月1日から14日。国内で2000人の希望退職のほか、海外拠点でも、欧州会社の統廃合などを通じて1100人を削減する。定年退職など自然減は600人で、8月11日付で非連結化した堺工場の運営会社(SDP)の人員は1300人。

同社は8月2日、リストラ策として、連結5万7000人のうち5000人規模の人員削減とともに、テレビ組み立ての矢板工場(栃木県矢板市)と太陽電池製造の葛城工場(奈良県葛城市)の2工場の縮小を公表。2013年3月期の構造改革費用は500億円の計画で、このうち今回の国内2000人の希望退職で270億円を計上する。

関係者によると、同社は追加リストラとして、鴻海精密工場に海外テレビ組み立て工場を売却する方向で
検討している。海外4工場のうちメキシコと中国の2拠点で合計3000人規模。人員削減は8000人規模に膨ら
む可能性がある。

コメント

電機業界では、同じテレビ事業の採算悪化で、パナソニックとソニーも大規模なリストラを始めている。シャープの場合、人員整理をしないことを方針としてきた。そうであるからこそ、今回の希望退職募集を含むリストラはシャープの業界生存をかけた一大事業だ。

シャープの希望退職者の募集は1950年以来である。当時はラジオ需要が急減、創業者の社長は「人員整理をするぐらいなら会社を解散した方がいい」とまで考えた。

そうした日本独特の長期雇用制度が、急速に変動しつつある。中国などアジア諸国との競争・連携と同時に、オープン化を求められる人事と法務の役割も大きく求められる。

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