印刷会社で相次ぐ胆管がん 検討会新設へ
2012/08/24   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

 大阪府や宮城県などの印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省(以下、厚労省)は、申請された労災認定について、専門家の検討会を新設する方針を決めた。また、発症原因を調べている専門家チームの疫学調査の結論をまたずに、労災認定が可能かどうかを年度内にも判断する見通しを示した。

 胆管がんとは、肝臓でつくられた胆汁を十二指腸へ流す導管(胆管)に発生する悪性腫瘍である。
 大阪市内の校正印刷会社では、元従業員が高頻度で胆管がんを発症した(男性従業員33人のうち少なくとも5人が胆管がんを発症、4人が死亡)。宮城県の印刷会社では、印刷作業を行っていた30歳代と40歳代の男性2人が胆管がんを発症した。この2つの事例の共通点は、換気が十分でなく、マスクを着用していなかったことが挙げられる。

 通常、労災と認定するかは申請を受け付けた労働基準監督署(以下、労基署)で判断する。しかし、原因がわからないなど、労基署で対応できない場合は検討会を立ち上げている。これまでに石綿(アスベスト)やダイオキシン関係でも開かれたことがある。

 現在、厚労省は大阪市立大の教授を中心とした専門家チームを発足させ、発症と化学物質との因果関係の調査を始めているが、結論に時間がかかる可能性がある。そこで、労災の申請者を長期間待たせるのは適切ではないと厚労省が判断し、検討会には胆管がんに詳しい医師や化学物質の専門家らが加わる予定である。

私見

 印刷会社の従業員が胆管がんを発症する確率が高く、また、発症年齢も20代から40代と若いことから、作業中に用いた化学物質が発症に関与している推測が強いという意見がある(産業医科大 熊谷信二准教授)。今後、より詳細な検討が行われる。賢明な判断に期待したい。  

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