日本製紙、エネルギー事業に本格参入　事業構造転換図る
2012/08/22   法務相談一般, 民法・商法, メーカー

概要

文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にある中、業界2位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。エネルギー事業への参入は資源を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画(2012-14年)でも、力を入れる新規事業として位置づけた。5月に電力の小売りができる特定規模電気事業者の許可を受け、7月にはエネルギー事業部を新設した。
日本製紙は、民間で全国2位の広さがある社有林、約9ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギーを買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。

コメント

今後は今回のように大企業が畑違いの事業に新規参入することが増えていく気がします。企業合併なども増え、不景気な時代だからこのようなことが起こりますが、このような動きは面白いと思います。というのは、今までとは違った切り口からの事業展開をしそうだからです。今回は製紙業ですが、今後は他の部門でもこのようなことがあると思います。また、さまざまな企業が合同して、新事業を行っていくのも見てみたいです。

【関連リンク】

• 朝日新聞デジタル：日本製紙、エネルギー事業に本格参入　事業構造転換図る - 経済(リンク切れ)→アーカイブ