インサイダー対策、携帯通話録音等の導入へ
2012/08/08 コンプライアンス, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要
8月7日、外資系を含む主要証券会社12社は、上場企業の公募増資に絡むインサイダー情報が野村証券などから漏えいしていた問題を受け、法人情報管理に関する自主点検結果や対応策を、一斉に公表した。
金融庁は3日を報告期限として、前記12社に自主点検を求め、その内容の公表を各社に促していた。そのうち、インサイダー取引をしていたとされる米大手ヘッジファンドグループの「ジャパン・アドバイザリー」との取引に関する報告の請求については、各社とも公表を見送っている。金融庁は、点検結果を精査し、問題があれば行政処分も含め対応を検討する意向だ。
前記対応策の具体的内容は、業務に使用する携帯電話への通話録音機能の導入、電子メールの監視強化、社内規定の見直しなどが挙げられ、情報の取扱いに関する監督を厳格化するものである。
コメント
インサイダー取引の防止については、証券会社において、内部統制コントロールの中でもとりわけ重点を置いて、その内容を充実させる必要がある。その一環として、今回導入される携帯通話録音は、各従業員に対する効果的な直接的監督機能を発揮することができるうえ、それだけにとどまらず、顧客への過剰な営業ないし勧誘姿勢に対する監督にも資すると考えられる。金融庁による行政処分という対応も含めて検討すれば、各証券会社の策定した防止策は、目標の対象ではなく、実質的に強制の対象となり、インサイダー取引その他の問題の発生を事前に防止しうることになろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- ニュース
- 豊田自動織機が12月にTOBを予定、株式非公開化のスキームについて2025.7.9
- NEW
- 豊田自動織機が株式非公開化に向け、12月にTOBを開始する予定であることがわかりました。 ...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階