セブンイレブン 1500出店へ
2012/07/30 法務相談一般, 民法・商法, 流通
概要
セブン-イレブン・ジャパンは2013年度に、コンビニエンスストアを新規に1500店以上出店する。12年度計画の1350店を上回る出店数となる。出店から閉店を差し引いた純増する店舗数は11~13年度で約2500店となる見込みだ。
東京都や大阪府など都市部のほか、店舗展開が遅れている四国・青森など7県での出店を加速させる方針である。
コンビニエンスストアは、日持ちする惣菜や割安な日用品が増えたことで、近年、主婦や高齢者の来店が増えている。新店の1日1店あたり売上高は09年度は52万5000円であったところ、今年3~5月は60万3000円に上昇した。
それに伴い、弁当や惣菜を作る工場の整備も急がれている。14年度末までに取引先メーカーに18の工場の新設を要請する。
コメント
コンビニエンスストアは市場の飽和が指摘されてきた。しかし、現在は防災・防犯の拠点として活用されるなど、新たな需要が生まれている。また、高齢化が急速に進む現在、高齢者にとって身近で様々な物が揃うコンビニエンスストアは、いまや不可欠な存在になっているのではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- ニュース
- 五輪談合事件で指名停止中の電通・博報堂に、都が特命随意契約で事業発注2024.4.18
- 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報...
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- セミナー
- 田代 洋介弁護士
- 【リアル】知財コンプライアンス入門 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/06/06
- 15:30~17:00