セブンイレブン 1500出店へ
2012/07/30 法務相談一般, 民法・商法, 流通

概要
セブン-イレブン・ジャパンは2013年度に、コンビニエンスストアを新規に1500店以上出店する。12年度計画の1350店を上回る出店数となる。出店から閉店を差し引いた純増する店舗数は11~13年度で約2500店となる見込みだ。
東京都や大阪府など都市部のほか、店舗展開が遅れている四国・青森など7県での出店を加速させる方針である。
コンビニエンスストアは、日持ちする惣菜や割安な日用品が増えたことで、近年、主婦や高齢者の来店が増えている。新店の1日1店あたり売上高は09年度は52万5000円であったところ、今年3~5月は60万3000円に上昇した。
それに伴い、弁当や惣菜を作る工場の整備も急がれている。14年度末までに取引先メーカーに18の工場の新設を要請する。
コメント
コンビニエンスストアは市場の飽和が指摘されてきた。しかし、現在は防災・防犯の拠点として活用されるなど、新たな需要が生まれている。また、高齢化が急速に進む現在、高齢者にとって身近で様々な物が揃うコンビニエンスストアは、いまや不可欠な存在になっているのではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
茂木 翔 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】暗号資産ファンドの最前線:制度改正と実務対応
- 終了
- 2025/05/29
- 12:00~13:00

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...

- ニュース
- 網戸のひもで死亡、業者側の賠償が確定/製造物責任について2025.6.18
- NEW
- 網戸のひもが首に引っかかり女児(当時6歳)が死亡した事故をめぐり、遺族が建材大手「YKKAP」...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード