スズキのインド子会社暴動問題、広がる波紋
2012/07/26 海外進出, 民法・商法, メーカー

概要
今月18日、スズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場で暴動が起きた。従業員が班長に暴力をふるって停職処分を受けたことに組合側が反発し、経営者側に暴行。インド人幹部1人が死亡し、日本人2人を含む90人以上が負傷、97人が逮捕される事態となった。この事件を巡っては、そもそも何故このような事態が生じたのか、というレベルですら見方が定まっていない。「労働組合の面子が関わっている」「共産党組織が関与している」といった疑惑が飛び交い、事態の真相は未だ把握されていないのが現状である。
ともあれ、この問題がスズキに与える影響が甚大であることは間違いない。マネサール工場はこの暴動を受けて当面の操業を停止しており、生産再開の目処は立っていない。2012年3月期におけるスズキの世界生産台数280万台に対してインドでの生産は113万台であり、マネサール工場の生産能力は55万台を誇っていた。生産拠点を一時的に失ったことで経営へのダメージは避けられないものと思われる。
コメント
スズキは元々インドへの進出に関して先駆け的存在であっただけに他の日本企業にとっても衝撃は大きく、カントリーリスクが高まったとの共通認識を持たせるに充分である。しかし、この一件のみを以て日本企業のインドへの投資拡大の流れが停滞すると考えるのは拙速であろう。インドが日本企業にとって戦略的拠点であることに変わりはない。日本企業に求められるのは、(今回の事件に関しては原因に不透明なところはあるものの)社会情勢の変化に適切に対応しつつ相手国のやり方や文化に適合していくことであると考えられる。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士

- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- ニュース
- 東京ガス社員自殺をめぐる訴訟、フキハラを理由に労災認定 ー東京地裁2026.4.22
- うつ病で自殺した東京ガスの男性社員に労災を認めなかったのは不当だとして、遺族が労基署による処分...
- セミナー
茂木 翔 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】暗号資産ファンドの最前線:制度改正と実務対応
- 終了
- 2025/05/29
- 12:00~13:00
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 榊原 萌永弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階












