日本企業の海外M&Aブーム?
2012/07/25 戦略法務, M&A, 会社法, その他

事案の概要
英国フィナンシャルタイムズは23日、「内需市場の沈滞で経済成長のモメンタムを失った日本企業がこのところ海外買収合併(M&A)に成長の突破口を設けている」と報道した。同紙は「バブル絶頂期の1980年代後半に日本が見せた海外M&A熱風がよみがえるようだ」と評価した。
日本企業の海外M&Aが活発化しているのは韓国や中国企業を相手に行っている激しい生存競争が原因だ。韓国企業がすぐ下まで追いついてきた中、サムスン電子など一部でリードされる事例が出てきており、中国企業まで追撃の隊列に合流していることから突破口として海外M&Aに視線を転じている。日本の内需もかんばしくなく、企業の成長を妨げている。また、昨年3月の大震災と津波の発生で生産施設が破壊され、電力難が厳しくなった点もまた海外M&Aを刺激する要因だ。
金融情報業者のディールロジックによると、昨年日本企業の海外M&A規模は840億ドルだった。これは世界3位規模だ。今年日本の海外M&Aは昨年の規模を大きく上回ると予想されている。今年に入り7月中旬までで日本企業の海外M&A規模は450億ドルだ。こうした傾向なら今年末には900億ドルを超えると予想される。
しかし日本企業が80年代後半のように放漫にM&Aに出るのではない。当時の日本企業は資産バブルに酔い、海外企業だけでなくニューヨークのロックフェラーセンターなど不動産まで狂ったように買い入れた。フィナンシャルタイムズは、「当時日本の会社はただ買い入れるために企業を買収した。だが、最近は細かく調べ用心深くM&Aを進めている」と伝えた。
コメント
内需市場の沈滞により、日本企業は海外M&Aに突破口を見出している。海外M&Aにより企業の成長を目指すのであれば、買収する企業を下調べし、慎重にことを進める必要があるだろう。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード

- ニュース
- ルーマニア - 2025年NACE分類変更2025.7.2
- ルーマニア政府は、欧州基準への適合および経済の変化への対応を目的として、欧州共同体経済活動統計...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- セミナー
茂木 翔 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】暗号資産ファンドの最前線:制度改正と実務対応
- 終了
- 2025/05/29
- 12:00~13:00

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分