ミャンマー新外国投資法が今月中に議会で採決される見通し
2012/07/18   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要

政府高官によると、ミャンマー議会が7月末までに外国投資法を採決する予定だという。

昨年3月に軍事政権からの民政移管後、早急に新投資法を制定すると新政府が発表していた法案が、遅れに遅れてようやく成立する見通しとなった。法案は現在上院議院で議論されており、採決ののち、大統領による15日間程度の審査を経て、成立する予定だ。

同法には、外国企業に対する5年間の免税措置や、外国企業と私人との間の土地賃貸借契約等、進出予定企業が期待していた内容も盛り込んでいる。

新法の制定は、ミャンマーで豊富な自然資源を使ったビジネスをしようとする外国企業にとって格好の進出機会であり、政府は将来的には、発電や石油・天然ガス生産といった分野に投資を呼び込む計画もあるという。

コメント

豊富な天然資源を有するにもかかわらず、軍事政権下での経済発展の遅れが目立っていたミャンマーが、民政移管以降、積極的な外国投資を誘致する姿勢がここ数ヶ月の間に目立ってきている。ASEAN議長国となる2014年までに投資環境の急激な変化が起こることが予想されるので、新投資法のゆくえに注目したい。


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