日興証券元役員、別銘柄インサイダー取引容疑で再逮捕へ
2012/07/13 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険
事案の概要
日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)の元執行役員がインサイダー取引容疑で逮捕された事件で、別の複数の銘柄でも不正な取引をした疑いが強まったとして、横浜地検は近く、元執行役員・吉岡宏芳容疑者(50)を金融商品取引法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、再逮捕の容疑の一つは、生活雑貨店「フランフラン」を展開し、東証1部に上場していた「バルス」(今年1月に上場廃止)の株取引。吉岡容疑者は昨年夏ごろ、バルス経営陣が同社株を公開買い付け(MBO)するという未公表の情報を知り、加藤容疑者に伝達。加藤容疑者はこの情報に基づいて同社株を買った疑いがあるという。
吉岡容疑者ら4人は先月、物流会社の株式公開買い付け(TOB)をめぐる未公表情報をもとに株売買をした疑いで逮捕されていた。
コメント
大手証券の元役員が関与したインサイダー取引が相次いで発覚している。日興は、日本の市場を引っ張ってきたリーダー的存在であるだけに、市場の信頼回復は容易ではない。インサイダー取引の情報提供者は現行法では罪に問われないが、市場や投資家に与える影響の大きさを考えると、罰則を設けることも視野に入れ議論すべきではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全4回)-契約審査 徹底演習シリーズ-
- NEW
- 2024/08/01
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- ニュース
- 職種限定合意の職員に対する「同意なき配置転換」は違法 ―最高裁2024.5.1
- 職種限定合意がある場合に、使用者において、労働者の同意なしに配置転換を命じる権限はないとする初...
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号