ヤマダ電機、ベスト電器を買収 業界再編加速
2012/07/12   戦略法務, M&A, 会社法, 流通

事案の概要

 家電量販業界は、地上デジタル放送移行に伴うテレビの買い替え特需が終わるなど市場が縮小しており、経営環境は厳しくなっている。そのよう業界の状況下で、家電量販最大手のヤマダ電機が、12日、同業のベスト電器を買収する方針を固めたことが分かった。
 現在、ヤマダはベスト株の7%超を保有する第2位株主だが、ベストが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する方針だ。買収額は100億円を超える見通し。テレビ販売の不振や激しい価格競争にさらされる家電量販業界では、6月に5位のビックカメラが7位のコジマを子会社化しており、再編による規模拡大で生き残りを図る動きが活発化している。

 両社の連結売上高合計は2兆円を超え、ビック・コジマ連合の2倍前後となる。ヤマダは、規模拡大で2位以下を突き放し、業界トップの地位を固めたい考えだ。
 ヤマダはベストの子会社化によってベストの地盤である九州全域の営業基盤を強化する狙いとみられる。ヤマダは東日本、ベストは西日本に店舗が多いため、買収によって地域的に補完関係を築けることから、ベストを子会社化した後も、ベストの上場は維持し「ベスト電器」の店舗名も残す方向。両社は、共同仕入れによるコスト削減や、物流効率化などを目指し、増資で得た資金は、新規出店や既存店の改装費用に充てるとみられる。

 ヤマダは国内市場が頭打ちとなる中、中国など海外展開を積極的に進める方針で、インドネシアなどに店舗を持つベストとの関係強化で東南アジア出店を加速するとみられる。

 ベストは12年2月期の連結売上高が2617億円で業界8位。「地デジ特需」の反動などで業績が悪化しており、12年2月期の連結税引き後利益が前期より4割以上も減少し、生き残り策を模索していた。
 ヤマダとの共同仕入れなどで価格競争力を維持すると同時に、増資資金で不採算店舗の整理に着手する予定だ。

コメント

 家電量販業界全体が縮小するなか、各企業は再編による規模拡大や海外展開で生残り策を模索している。その中で、再編の手続や海外展開に伴う交渉を行う人材のニーズが高まっていくだろう。

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