日本航空が東京証券取引所に上場申請
2012/06/21 事業再生・倒産, 倒産法, 破産法, その他

事案の概要
日本航空は、20日、東京証券取引所に正式に上場申請した。同社は2010年1月に会社更生法適用申請をしており、約2年8ヶ月という早さで株式上場に復帰することになる。再上場日は9月19日を想定。
企業再生支援機構は、日航株式の約96パーセントを保有する全株式を13年1月までに売却すると見られている。日航は個人投資家の需要があると見ている。
コメント
日航は、自社の経営再建が完了に向かいつつあると見ている。個人投資家による株式の購入がどれだけ達成できるかがカギとなるだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- ニュース
- 要件の厳格化を経団連が提言、株主提案について2025.12.11
- NEW
- 経団連は12月8日、コーポレートガバナンスに関し、株主提案権の要件を厳格化すべき旨を提言しまし...
- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30
- 弁護士

- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 弁護士

- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...










