監視委、米証券に初の勧告
2012/06/11   金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

事案の概要

東京電力が2010年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は8日、米国のファースト・ニューヨーク証券に対して金融商品取引法違反の疑いで1468万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。監視委が、海外の金融機関について課徴金を勧告するのは初めて。

 東電の増資の主幹事を務めた野村証券は同日、社員が情報を漏らしていたことを認めた。野村証券は、同様の課徴金勧告を2度受けた旧中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)にも情報を伝えていたことが判明している。野村証券による情報漏れは3度目となり、経営責任が問われそうだ。

コメント

 証券取引等監視委員会が海外の金融機関に対し課徴金を勧告するのは初めて。行政は従来国境の壁があり勧告することに萎縮していたのだろうか。今日においてはグローバル化が進み、インサイダー取引といっても複数の国が関与する事件も少なくはなと思われる。各国はこのような国を跨いだ政策・法律を整備しなければならないと思われる。

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