監視委、米証券に初の勧告
2012/06/11 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険

事案の概要
東京電力が2010年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は8日、米国のファースト・ニューヨーク証券に対して金融商品取引法違反の疑いで1468万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。監視委が、海外の金融機関について課徴金を勧告するのは初めて。
東電の増資の主幹事を務めた野村証券は同日、社員が情報を漏らしていたことを認めた。野村証券は、同様の課徴金勧告を2度受けた旧中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)にも情報を伝えていたことが判明している。野村証券による情報漏れは3度目となり、経営責任が問われそうだ。
コメント
証券取引等監視委員会が海外の金融機関に対し課徴金を勧告するのは初めて。行政は従来国境の壁があり勧告することに萎縮していたのだろうか。今日においてはグローバル化が進み、インサイダー取引といっても複数の国が関与する事件も少なくはなと思われる。各国はこのような国を跨いだ政策・法律を整備しなければならないと思われる。
新着情報

- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 日産自動車の定時総会で株主提案が否決、役員報酬規制について2025.6.27
- NEW
- 日産自動車の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを求める株主提案が否決されたことが明らか...
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分