【法務ＮＡＶＩまとめ】マタハラ懲戒に対する政府指針案
2016/07/12 労務法務, 労働法全般, その他
7日、政府は、マタハラを防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した指針案を公表した。来年1月の法施行に合わせて運用を開始する。
マタハラとは？
妊娠・出産を理由とする職場での女性への嫌がらせ。
男女雇用機会均等法は、妊娠中や出産後1年未満の解雇を無効とするほか、企業による不利益取り扱いを禁じている。
企業が男女雇用機会均等法違反した場合は？
行政指導などの対象となるが、罰則はない。
マタハラの典型例
休業や時短勤務の申し出に対して
・解雇や降格を示唆する
・制度利用の申請を認めない
就労する妊婦に対して
・上司や同僚が繰り返し嫌がらせする
政府指針案のポイント
①就業規則に対処方針を記載し、マタハラ加害者を懲戒処分
就業規則の例
②相談窓口を設置
パワハラ・セクハラ研修
③加害者の被害者への謝罪指示
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石井 妙子
森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
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