【法務NAVIまとめ】労働者派遣事業派遣先の責任
2015/11/11   労務法務, 労働者派遣法, その他

 労働者派遣事業は、派遣労働者がその雇用されている派遣元事業主ではなく、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという形態で事業が行われる。
 労働者派遣法における派遣先の主な手続は以下の通りです。

1、 労働者派遣契約に関する措置(法第39条)
(1)労働者派遣契約に定める就業条件の確保
(2)労働者派遣契約の定めに違反する事実を知った場合の是正措置等
(3)法第43条による準用
 労働者派遣契約に関する措置は、派遣元事業主以外の事業主から労
働者派遣の役務の提供を受ける場合も適用される。

出典:久松事務所
   わーくわくネット広島
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

2、 適正な派遣就業の確保等のための措置(法第40条)
(1)苦情の適切な処理
(2)適正な就業環境の確保
 福利厚生、教育訓練、派遣労働者に対する説明会等の実施、派遣元事業主との連絡体制の確立
(3)雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストへの労働者派遣の受け入れ
(4)安全衛生に係る措置

出典:労働者派遣法のポイント
   日本人材派遣紹介

3、派遣受入期間の制限の適切な運用(法第40条の2)
(1)派遣受入期間の制限を受ける業務の範囲
26業務(令第4条)、有期プロジェクト業務、日数限定業務、産前産後休業及び育児休業、介護休業及び介護休業に後続する休業
(2)派派遣受入期間の制限の適切な運用
(3)派遣受入期間の設定方法等
(4)派遣受入期間の制限の適切な運用のための留意点
(5)派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の役務の提供を受けた場合の取扱い

出典:久松事務所
   大阪・派遣許可対策室
   ロア・ユナイテッド法律事務所
   厚生労働省東京労務局 3.労働者派遣・請負事業主の方へ

4、 派遣労働者の雇用の努力義務(法第40条の3)
(1)雇用の努力義務が発生する要件

出典:株式会社プラウド
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

5、派遣労働者への雇用契約の申込み義務(法第40条の4、法第40条の5)
(1)派遣受入期間の制限のある業務に係る雇用契約の申込み義務
<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/koyou.html" target="_blank">(2)派遣受入期間の制限のない業務に係る雇用契約の申込み義務

出典:久松事務所
   厚生労働省

6、派遣先責任者の選任(法第41条)
(1)派遣先責任者の適切な選任及び適切な業務の遂行
(2)派遣先責任者の選任の方法
(3)派遣先責任者の職務
 「派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者」とは、派遣労働者を直接指揮命令する者だけではなく、派遣労働者の就業の在り方を左右する地位に立つ者はすべて含む。
出典:久松事務所
   PASONA
   厚生労働省東京労務局 3.労働者派遣・請負事業主の方へ
   東京都労働相談情報センター

7、派遣先管理台帳の作成、記載、保存及び記載事項の通知(法第42条)
(1)派遣先管理台帳の作成、記載
(2)派遣先管理台帳の保存
 派遣先は、派遣先管理台帳を3年間保存しなければならない(法第42条第2項)
(3)派遣元事業主への通知
出典:久松事務所
   厚生労働省
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

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