【法務NAVIまとめ】公益通報者保護制度と事業者まとめ
2015/11/04   コンプライアンス, 民法・商法, その他

公益通報者保護制度とは？

　公益通報とは、労働者が不正の目的でなくその労務提供先またはその役員従業員等について法令違反行為が生じていることをその労務提供先等に対して通報することです。公益通報 者保護法が平成18年４月に施行されました。
　出典：消費者庁―公益通報者保護法
　　　　　東京弁護士会―公益通報Q＆A

事業者向けガイドライン上の通報処理の流れを図で解説
　出典：消費者庁―公益通報者保護法

公益通報者保護制度で事業者が求められることとは？
　出典：消費者庁―公益通報者保護法
　　　　　厚生労働省―公益通報者の保護
　
　通報を受け付ける事業者に求められる事項は、①解雇等の不利益取扱の禁止
②通報・相談窓口の設置、③個人情報の保護、④通報者への処理状況の通知です。

公益通報者保護制度で事業者に向けられたガイドライン

　事業者が行うべきことは、通報の受付から調査、是正措置の実施及び再発防止策の策定までを適切に行うため、経営幹部を責任者とし、部署間横断的に通報を処理する仕組みを整備し運用することです。事業者は通報処理後に再発防止策を講じるとともに通報処理の仕組みを改善することなどのフォローアップをしなければなりません。
　出典：消費者庁―公益通報者保護法