イギリスの会社が開発し、日本で品種登録された希少価値の高いバラの苗木を許可なくインターネットのフリーマーケットサイトで販売した疑いで、9月17日、アルバイト従業員の40代女性が種苗法違反（育成者権侵害）の容疑で書類送検されました。

公正取引委員会が１９日、独禁法違反のおそれがあるとして、日本野球機構（NPB）の内部組織である「日本プロフェッショナル野球組織」に対し警告を行っていたことがわかりました。不当な活動制限に当たる可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する事業者団体規制について見ていきます。

スーパーで販売されていたツナの缶詰に虫が混入していた問題で、食品加工大手の「はごろもフーズ株式会社」は、製造した下請け会社を相手取り裁判を起こしていました。
報道などによりますと、東京高等裁判所が提案した和解案に双方が合意し、9月11日に和解が成立したということです。

下請け会社側は、一審判決で1億円以上の賠償金の支払いを命じられましたが、「健康被害がなく、偶発的に発生した異物混入に対して下請け企業がどこまで責任を負うべきかを問いたい」として控訴していました。

　家政婦として長時間労働をしたことにより死亡した女性について、労災と認められなかったのは不当であるとして遺族が訴えていた訴訟で東京高裁が労災と認めていたことがわかりました。家事使用人には該当しないとのことです。今回は家事使用人と労働者について見ていきます。

香川県の道路建設の現場で、男性作業員が作業中に指を切断したにも関わらず、労災として報告しなかったとして、9月17日、高松市の工事会社と会社の代表取締役などが労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で１８日、東京地検は電通グループに罰金３億円を求刑していたことがわかりました。被告側は無罪を主張しているとのことです。今回は独禁法の刑事罰について見ていきます。

株式会社ポケモンは、人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクターを無断で使用したとして、2021年12月3日、中国企業を相手に、中国の裁判所に知的財産権侵害訴訟を提起していました。そして、9月13日、会社はこの裁判に勝訴したと発表しました。
中国の裁判所は、キャラクターを無断使用しゲームアプリを開発した中国企業に対し、1億700万元（日本円 約23億4000万円）の支払いを命じたといいます。

旧ジャニーズ事務所のタレントが所属する株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2024年9月5日、大手転売サイトに対し、悪質な出品者の特定を行うため、発信者情報開示請求を行ったと発表しました。

2019年にはチケット不正転売禁止法が施行され、同年に人気アイドルグループのチケットを高額転売するなどした女が書類送検され、その後、有罪判決を受けています。

長年に渡り問題となっているチケットの高額転売の解決に向け、企業が具体的に動き出しました。

　公正取引委員会は１３日、飲食料品の流通に関する商慣行の実態調査を開始したと発表しました。いわゆる「３分の１ルール」などが独禁法上問題が無いか調査するとのことです。今回は優越的地位の濫用を見直していきます。

兵庫県の齋藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐって、自民党などが知事に辞職を求めています。

特に問題視されているのが、パワハラを文書で告発した男性職員を、県が公益通報の保護対象とせず、停職3か月の懲戒処分としたことです。この対応については、県議会の百条委員会に出席した専門家からも「公益通報者保護法に違反している」などと指摘を受けています。