日本製紙株式会社の子会社、日本製紙クレシア株式会社は、自社の「従来より3倍長いトイレットペーパーに関する特許」を侵害されたとして、大王製紙株式会社に対し、製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟を東京地方裁判所に提起していました。
裁判所は8月21日、大王製紙側の特許権侵害を否定、原告の請求を棄却する判決を下しました。

引っ越し大手「サカイ引越センター」（堺市）の従業員らが同社を相手取り、未払い残業代など計約３６００万円の支払いを求め２７日、大阪地裁に提訴していたことがわかりました。不当に残業代が低く抑えられているとのことです。今回は出来高払制について見直していきます。

　名古屋市の小学校で調理場からパンと油揚げを持ち帰ろうとした調理員の女性の懲戒免職について、名古屋地裁は７月２２日、処分を取り消す判決を出していたことがわかりました。裁量権の範囲を逸脱したものとのことです。今回は行政裁量について見ていきます。

賃金を電子マネーで支払える、いわゆる「デジタル払い」。厚生労働省は8月9日、デジタル払い時に利用できる「指定資金移動業者（銀行等以外で為替取引を業として行う事業者）」として、ソフトバンク子会社のQR決済大手、PayPay株式会社を指定したと発表しました。

PayPay側の指定申請を受け、厚生労働省では、相当期間にわたる審査を行っていたといいます。

賃金のデジタル払いが2023年に解禁されて以降、事業者の指定は初めてです。

KDDIが進めていたローソンとの資本業務提携の手続きが１５日に完了していたことがわかりました。これによりローソンの株主はKDDIと三菱商事だけになるとのことです。今回はスクイーズアウトについて見直していきます。

大阪市の繁華街ミナミにあるラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の運営会社は2024年5月、ラーメン店の立体看板である龍のしっぽ部分がはみ出しているとして大阪高等裁判所から撤去を命じられました。
この判決に対し、会社は上告を検討していましたが、8月14日、「上告を断念し、しっぽを撤去する」旨発表しました。

　福岡市の日本語学校が、日本語学校と認める告示を取り消した処分は不当だと訴えた訴訟で１４日、福岡高裁が同校が申し立てた執行停止を認める決定を出しました。一審福岡地裁は請求を棄却していたとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。

気温が高い日が続く中、今年も食中毒のニュースが各地で報じられました。
そのうちの一つが東京都港区の飲食店「トムボーイ赤坂店」での食中毒です。東京都は、8月16日、この店を利用した男女5人が赤痢菌による食中毒を発症したと発表しました。
都内で赤痢菌による食中毒が発生するのは、統計を開始した2000年以降初めてのことだといいます。

このほかにも、大分県の旅館でノロウイルスによると見られる食中毒の集団感染が確認されており、注意が必要です。

先日連結決算を発表した「あいホールディングス」では純利益が前期比９０％増の１５６億円であったことがわかりました。持ち分法適用により負ののれん相当額を投資利益としたことが主な要因とのことです。今回は持分法適用会社と株式交換について見ていきます。

食品メーカー大手、日清食品が独占禁止法（再販売価格の拘束）に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針だと報じられました。
日清食品は小売店に対し、カップヌードルなどの人気カップ麺商品5品目で、希望小売価格の値上げに合わせて販売価格の値上げを求めていた疑いが持たれています。