経済産業省は、8月2日、IT企業のアマゾンジャパン合同会社と、Apple Inc.及びiTunes株式会社（以下 アップル）について、両社のプラットフォームを利用する企業との取引慣行を改善する措置をとるよう勧告を行いました。
今回の勧告は、経済産業省が巨大IT企業に取引企業との契約条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づいて行われたものです。

アマゾンジャパン、アップルそれぞれが指摘された違反や勧告の内容について、見ていきます。

顧客対応システムの「ジーネクスト」が実施予定の第三者割当増資を差し止めるため、創業株主が仮処分の申し立てを行っていたことに東京地裁が却下していたことがわかりました。経営権を巡る攻防が続いていたとのことです。今回は新株発行とその差し止めについて見ていきます。

今年7月、福岡県苅田町の町職員らが、町内で回収したイノシシの死骸1体を道路沿いに投棄していたことがわかりました。廃棄物処理法違反の可能性があると指摘されており、現在、福岡県警が事実確認を進めているということです。

イノシシなどは農作物や森林を荒らしてしまうため、被害を防止するために害獣として駆除されています。しかし、被害防止目的で駆除された動物は適切に処理しなければ、法に抵触する可能性があります。

経済産業省は8月５日、農地法違反（農地転用許可未取得）などが確認された一部の太陽光発電事業者に対して、交付金の支払いを一時停止すると発表しました。停止の対象となったのは、固定価格買い取り制度（FIT）の交付金などです。

農地を別の用地に転用する「農地転用」には、行政への許可申請や届出が必要です。違反すれば刑事罰が科される可能性もあります。

　医師や看護師らの残業代を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の「大崎市民病院」が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。未払額は１０億円を超えるとのことです。今回は労働基準法の割増賃金について見直していきます。

　足立労働基準監督署が、泊まり勤務の職員の「休憩時間」が実際には労働時間に該当するとして、割増賃金を支払うよう東京メトロを運営する東京地下鉄に是正勧告を出していたことがわかりました。未払分は最大約８６億円に上る見通しとのことです。今回は労働法の労働時間性について見直していきます。

実態のない宗教法人の役員を不正に変更するため、役員会の議事録を偽造し法務局に提出したとして、京都府警は7月18日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、会社役員の男ら3人を逮捕しました。

事件の背景に、税制優遇措置のある宗教法人を売買する目的があったと見られています。

事件の概要と共に、宗教法人の税制上の特徴、設立のハードルについて解説します。

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反の罪に問われたイベント制作会社セレスポと同社の元専務取締役鎌田被告（６１）側は８日までに東京地裁の安永裁判長に対して忌避申し立てをしていたことがわかりました。公平で客観性のある審判が期待できないとのことです。今回は訴訟手続きにおける除斥・忌避制度について見ていきます。

アメリカのIT企業 Googleの日本法人、グーグル合同会社は2024年8月6日までに、タレントのフワちゃんが出演するスマートフォンのCM動画を非公開にしました。

フワちゃんは8月4日の深夜にSNS「X」でお笑いタレントのやす子さんの投稿に対して不適切な言葉を含んだ投稿を実施、いわゆる炎上状態となっていました。企業はこの投稿を問題視したとみられています。

大手パチスロ機メーカー「株式会社ユニバーサルエンターテインメント」の創業者で元会長の男性が、東京国税局から約50億円の所得税の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
外国法人を使った租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」。この税制が法人ではなく個人に適用された珍しい事例となりました。