家電メーカー大手の「パナソニック」は、ミラーレス一眼カメラの新製品を紹介するサイトで、有料素材サイトの画像を掲載したとして、謝罪しました。
また過去の製品紹介ページでも、素材サイトからの画像が使用されていたことが発覚し、会社は今後、サイトの全体的な見直しを行うとしています。

カメラの製品紹介ページに人物画像や風景画像などがあった場合、多くの人は、それらを「当該カメラで撮影した画像」と推定する傾向があります。そのため、素材サイトの画像を、あたかも当該カメラで撮影したものであるかのように製品紹介ページに使用した場合、景品表示法が禁じる「優良誤認表示」に当たるのではという声も上がっています。

インターネット地図サービス「グーグルマップ」の口コミに一方的に悪評を投稿して名誉を毀損したとして、兵庫県の医療法人が削除と損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が削除を命じていたことがわかりました。同様の訴訟が全国で多発しているとのことです。今回は名誉毀損的な書き込みと発信者情報開示を見直していきます。

　化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

関東を中心に、持ち帰りの寿司店などを展開する「小僧寿し」。その小僧寿しの役員だった男性が、自社の業績予想の下方修正を公表前に約5700万円分の株を売却するインサイダー取引をしていたことがわかりました。
これを受けて、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、男性に課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。