福岡県などの元会社員３人が、未払賃金を回収するため、勤務先の会社の財産を差し押さえていたことがわかりました。雇用形態も正社員から業務委託に切り替えられていたとのことです。今回は給与債権などに認められる先取特権について見ていきます。

香川県内の販売会社が2020年にネット販売したケーキが、一部崩れた状態で配送されたとして、運送会社に対し、損害賠償を求める裁判が提起されていました。約2年半の係争の末、2024年5月30日に下された判決では、販売会社側の請求が退けられる結果となりました。

都内の医療法人が、患者にGoogleマップで高評価の口コミ投稿を依頼し、その引き換えに割引をしたとして、消費者庁は2024年6月6日、景品表示法違反（不当表示）を理由に、再発防止などを求める措置命令を出しました。
「ステルスマーケティング」、いわゆるステマに対する、初めての行政処分となりました。

　公正取引委員会は１１日、運送会社への支払代金を不当に減額したなどとして、住宅設備販売会社「橋本総業」に独占禁止法違反の疑いで立入検査に入りました。１０年以上にわたり行われていた疑いがあるとのことです。今回は公取委告示である物流特殊指定について見ていきます。

　NHK大阪放送局が、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の５世帯に受信料と割増金の支払を求めていた訴訟で先月２８日、大阪簡裁が１世帯に支払を命じていたことがわかりました。残りの４世帯については和解が成立しているとのことです。今回は放送法の割増金制度について見直していきます。

　先日の栃木県鹿沼市長選挙で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」の映画ポスターに酷似しており著作権法に抵触する可能性が指摘されております。ビラには茂木自民幹事長らが描かれているとのことです。今回は著作物の翻案権について見ていきます。

証券取引等監視委員会は、三菱UFJ銀行と系列証券会社2社に対し、「金融商品取引法違反を理由に行政処分を課すよう」、金融庁へ勧告する方向で検討を始めたと、6月7日に報道されました。

三菱UFJ銀行は融資先企業に、グループ傘下の証券会社との取引を勧誘したほか、顧客の内部情報を無断で証券会社と共有したなどの疑いが持たれています。

同じ金融業界では、2022年に三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行と証券会社が、相場操縦事件後に金融庁から行政処分を受けましたが、事件後の検査で、同じ傘下の銀行と証券会社の間で顧客の非公開情報が無断で共有され、営業活動に使われたことが判明しています。

改めて、業界をあげた機密情報・個人情報の管理徹底が求められています。

福島県で許可なく違法な盛り土をした疑いで、茨城県つくば市の土砂処分業会社の役員と従業員が逮捕されました。
役員らは、県知事の許可を受けず、2023年12月から2024年2月までの間、林に１ヘクタール以上の盛り土を造成するなどの開発行為をした疑いが持たれています。

盛り土造成については、「盛土規制法」で厳格に規制されています。

近年、上司に対するパワーハラスメント、いわゆる「逆パワハラ」が増えています。

5月28日、奈良県の職員が当時の上司に逆パワハラを繰り返したとして、懲戒処分を受けました。職員は、「私よりはるかに下級の下級のくず以下」などというメッセージを5ヵ月間で約100回送っていたということです。

また4月には、高知県の消防署の男性が、職場の飲み会で上司に何度も飲食代を支払わせたなどとして停職12カ月の懲戒処分となりました。

これらの二つの事例から、今後どのように逆パワハラと向き合うべきか、考えていきます。

　粉飾決算をしていたとして金商法違反の罪で起訴された衣料品卸「プロルート丸光」（大阪市中央区）の初公判が６日、東京地裁で行われました。会長らは起訴内容を認め即日結審したとのことです。今回は金商法が禁止する粉飾決算を見直していきます。