損害保険４社が金融庁に提出した業務改善計画書で、保有する政策保有株のすべてを売却する方針を打ち出していたことがわかりました。合計で６兆円を超えるとのことです。今回は政策保有株について見ていきます。

「勤務時間外に仕事の連絡を無視しても不利益な扱いを受けない」とする労働者の“連絡遮断権”を定めた法律がオーストラリア議会で制定され、8月にも施行される見通しとなりました。

　労基署に未払い賃金の申告をしたことを理由に職員を解雇したなどとして、真岡労基署は１日、社会福祉法人「萌丘厚生会」（真岡市）と理事長を書類送検していたことがわかりました。同容疑での送検は県内で初とのことです。今回は労働基準法の不利益取扱い禁止規定について見ていきます。

人気アニメ「鬼滅の刃」の海賊版DVDを輸入販売したなどとして、著作権法違反と関税法違反（禁制品輸入未遂）の罪に問われていた男性の裁判で、水戸地裁下妻支部は2月28日、男性に無罪を言い渡しました。

世界中で後をたたない海賊版の流通。中には、意図せず著作権侵害等を行ってしまっているケースも見受けられるといいます。

2月20日、SNSでの暴露がきっかけで、ビーズソファ「Yogibo」の販売店元店長が女性従業員の盗撮容疑で昨年11月に逮捕されていたことが発覚し、騒動となりました。元店長は、スマートフォンで女性従業員の着替えを盗撮していたとされています。

機器の普及と技術向上により、容易となりつつある盗撮犯罪。直近でも、看護師男性が女性患者を手術中に盗撮した容疑で逮捕されるなど、職場内での盗撮事例が増加しているといいます。企業は、こうした職場内盗撮にどのように対応すればよいのでしょうか？

　解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を失うことから非常に大きな影響を与えます。

一方で会社にとっても手続き的、また経済的にも大きな負担となることがあります。不用意な解雇を行なったことにより、元従業員から訴えられ、敗訴した場合は相当な金銭的負担と負うとともに解雇が無効となってしまうこともあります。

また一口に解雇と言ってもその種類は普通解雇、懲戒解雇、整理解雇など様々な態様が存在し、それぞれに有効要件や手続きが異なってきます。

今回はそんな解雇の種類と手続きを詳細に見ていきます。