木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。

　三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。

ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカーに約9300万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所は3月22日、メーカーに対し遺族への賠償を命じました。
判決では、製品の欠陥はなかったとしつつも、製品の対象年齢が生後18ヶ月以上であるとの表示が適切にされず、警告が不十分だったことが乳児死亡につながったと結論づけられました。

　日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザー１１人と賠償金の支払いなどで合意したと発表しました。金額は平均４０万円とのことです。今回はプロバイダー責任制限法の発信者情報開示制度について見直していきます。

小林製薬は、「紅麹」の成分が配合されたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、3月22日、製品の自主回収を発表しました。約30万個の回収が見込まれているということです。

「健康食品を食べたことで発疹が出た」といった報告は消費者庁に数多く寄せられていてますが、中には、裁判で製造物責任法上の「欠陥」と認定されるケースもあるといいます。

豚まんの製造販売で知られる株式会社蓬莱は3月17日、551蓬莱の豚まんに異物が混入したとして、自主回収を発表しました。回収対象となる豚まんの数は30万個に及ぶ見通しです。

企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達を行うのでしょうか。一般的に考えられるのがまず金融機関等からの借入、募集株式の発行、社債の発行、そして会社資産の売却が挙げられます。

これらの資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、必要な手続きもことなります。また会社によっては行える場合と行えない場合が存在します。

今回は会社の資金調達方法について概観し、それぞれの手続などを見ていきます。

アメリカ・メジャーリーグの野球チーム、ロサンゼルス・ドジャースは、3月21日、大谷翔平選手の通訳を務めてきた水原一平氏を解雇したと発表しました。水原氏に対しては、違法賭博に関与した疑いが持たれています。

ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は3月13日、食用油メーカー4社に対し、立ち入り検査を行いました。

　深刻な人手不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」に対応すべく、AIやドローンでの点検作業などを行う実証実験が始まりました。実現すれば３割程度の点検業務の負担軽減になるとのことです。今回は間もなく始まる２０２４年問題について見直していきます。