2021年11月に名古屋市の特別養護老人ホームで起きた入所者男性の誤嚥死事故。名古屋地方裁判所は8月7日、施設側に安全配慮義務違反があったとして、遺族に対し約2500万円の損害賠償を支払うよう命じました。

　鳥取ガス産業で株主総会が開かれていないのに役員選任決議がなされていたとして、株主の男性（６４）が同社を相手取り決議不存在確認を求め鳥取地裁に提訴していたことがわかりました。第１回口頭弁論は９月４日とのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

厚生労働省は、技能実習生を受け入れる事業所のうち、労働基準関係法令違反が疑われる事業所9,829件の監督指導を実施し、そのうち73.7％に当たる7,247件で法令違反が認められたと発表しました。
長年、海外から日本へ技術を学びにきた人々の労働環境が問題視されてきましたが、改めて浮き彫りとなった形です。今回明らかになった、違反行為の内容等をみていきます。

　「満足度NO1」などの広告表示で景表法違反に問われた複数の事例で表示の根拠となる調査結果が同じ会社から提供されていたことがわかりました。商品を利用したことがない人の回答も集計していたとのことです。今回は「NO1」表示のリスクを見直していきます。

再生可能エネルギー政策の一環として取り組まれている洋上風力発電を巡り、風力発電事業を手掛ける日本風力開発株式会社から自民党衆院議員、秋本真利氏が計約3000万円を受領していたとされる事件で、東京地検特捜部は8月4日・5日、関与した秋本議員や、日本風力開発などに家宅捜索に入りました。

企業法務の関連の書籍は数多くあるため、結局「どの本を選べば良いだろう?」と書籍選びに時間を取られる方は多いのではないでしょうか。

　九州電力は７月３１日、関西電力とカルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに関し、取消しを求め提訴すると発表しました。公取委のとの間で見解の相違があるとのことです。今回は課徴金の取消しについて判例から見ていきます。

原爆を連想させる画像のSNS投稿に対し、バービー人形の実写版映画の米国公式SNSアカウントが好意的な返信をしたことで批判の声が上がり、映画配給会社の日本法人が謝罪する事態となりました。

大阪高等裁判所は、8月1日、十徳ナイフを隠し持っていた容疑で軽犯罪法違反（凶器携帯）の罪に問われていた鮮魚店の店主に対し、一審に続き科料9,900円の有罪判決を下しました。ナイフを携帯する正当な理由の有無が焦点となった今回の判決。「仕事で使えたら便利」という理由では、正当な理由にあたらないという判断となりました。

岡山市の建機部品メーカーが商標無効取消を求めていた訴訟で知財高裁が「GUZZILLA」の商標を無効と判断していたことがわかりました。混同の恐れがあるとのことです。今回は商標権とその類否判断について見ていきます。