報道などによりますと、大手不動産仲介会社の三井不動産リアルティ株式会社は、株式会社ビルドと代表取締役による法人税脱税事件に関し、同社の社員がビルド側から数千万円の現金を受け取っていたとして、社内規則違反により当該社員を懲戒解雇としたと発表しました。懲戒解雇となった社員は、ビルド側から個人的にリベートを受け取り、その税務申告を行っていなかったことから、国税当局から所得税の申告漏れを指摘されていたといいます。

　鹿児島県内の精神科院長であった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性（当時３２）の遺族が医師に慰謝料など約２２００万円の賠償を求めていた訴訟で１５日、鹿児島地裁が請求を棄却していたことがわかりました。自己破産によって免責されるとのことです。今回は破産法が規定する免責について見ていきます。

低価格ヘアカット理容店「QBハウス」の神奈川県内の店舗で働く美容師８人が残業代を過小に算定していたなどとして約２８００万円の支払いを運営会社に求め提訴していたことがわかりました。運営会社に直接雇用されていなかったとのことです。今回は会社と労働者の雇用関係の成否について見ていきます。

第41回からエンドユーザ・ソフトウェアライセンス契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, 以下目次のQ3～Q8のライセンス料／本ソフトウェアの引き渡し／本ソフトウェアの試用／禁止事項および遵守事項／監査に関する規定例を提示しその内容を解説します。

　情報番組で名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が読売テレビと出演者の紀藤正樹弁護士に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日に開かれました。被告側はスラップ訴訟であると反論しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見ていきます。

岸田首相の前秘書官が同性婚をめぐり「見るのも嫌だ」などと発言し更迭されたことを受けて、与野党双方からはLGBTの人たちへの理解を促進するために議員立法の早期成立を求める声が上がり、強まっています。一方で、企業においても、LGBTの社員を支援する取り組みが始まっています。

日頃、大変お世話になっております。企業法務ナビ運営事務局でございます。
2023年2月10日に公開した記事に関し、記事タイトルに重大な誤りがございました。

　自身が撮影した鉄道写真を無断でポスターに使用されたとして、撮影者の男性が東武鉄道とその子会社に賠償を求めていた訴訟でさいたま地裁は８日、５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。写真は著作物に当たるとのことです。今回は著作権法が規定する著作物の要件について見直していきます。

静岡県御前崎市で建設中だったバイオマス発電所で事故が発生しました。報道などによりますと、作業員11人が一酸化炭素中毒などの症状を訴えており、1人が死亡、1人が意識不明の状態だということです。建設中だった発電所は木質のバイオマス燃料をボイラーで燃やし、その蒸気で発電する仕組みでした。事故のあった日は、その「バグフィルター」と呼ばれるばいじんをろ過する装置につながる大型ダクトの中で溶接作業をしていて、突然作業員2人が倒れたとされています。また、最初に倒れた2人の周辺で工事をしていた複数の別の作業員も2人を助けようとして事故に巻き込まれた可能性があるということです。発電所は今年7月の運転開始を目指していましたが、現在は工事を中止しています。

　従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで昨年書類送検されていた岡山の食料品製造会社と社長を岡山地検が不起訴処分としていたことがわかりました。不起訴処分の理由は明らかにしていないとのことです。今回は労基法の残業規制と３６協定について見直していきます。