東京商工リサーチの発表によると、2022年、全国の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は6,428件と、3年ぶりに前年を上回りました。そのうち、新型コロナウイルスが感染拡大したことを理由に経営破綻した「新型コロナウイルス関連倒産」は2290件と前年比で36.7%増となっています。ウクライナ危機を契機とした燃料費の高騰や円安による仕入れ原価の増加が背景にあると言われています。さらに追い打ちをかけるように、コロナ特例貸付制度により借り入れ（コロナ禍で経営が苦しい事業者を対象に実質、無利子・無担保で行われた融資。通称、コロナ融資。）の返済も始まる中、窮地に追い込まれていく企業がさらに増えていくことが予想されています。

関西電力株式会社の社員などが、子会社が管理する新電力企業の顧客情報を不正に閲覧していたことがわかり、大きな波紋を呼んでいます。事態を受けて関西電力が調査を行ったところ、およそ8ヶ月間で4万件以上の顧客情報を閲覧していたことがわかりました。また、東北電力でも同様の問題が発生しており、経済産業省は遺憾の意を示すと共に、今後の対応を検討していくとしています。

　北陸や首都圏を中心に「ゴーゴーカレー」を展開するゴーゴーカレーグループが本社を東京から金沢に移転していたことがわかりました。名実ともに地元企業になったとのことです。今回は首都圏から地方への本社移転について見ていきます。

大手開店寿司店「スシロー」で撮影された迷惑動画がSNSを中心に拡散され、議論となっています。映像に映るのは、高校生の少年。醤油のボトルや湯飲みをなめたり、口に入れたあとの指で寿司を突くも、そのまま皿を取らないといったものでした。いたずらでは済まされない行為に企業側も被害届を提出しています。株式会社あきんどスシローは、2月1日、この迷惑動画事件の現状と防止策を公表しました。

出版大手「KADOKAWA」は２日、取締役の過半数を社外取締役とし、指名委員会等設置会社へ移行すると発表しました。６月の定時総会で承認を得る予定とのことです。今回はガバナンス強化に有効な指名委員会等設置会社について見直していきます。

人材不足に悩む企業は増加傾向にあります。帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、2022年10月時点において、人手不足を感じている企業の割合は、正社員で51.1％、非正社員では31.0％となっています。特にレストランや居酒屋などを経営する外食産業では新型コロナの影響が大きく（正社員で64.9%、非正社員で76.3%）、日々の営業に必要な人材が揃わない店舗もあるといいます。

営業で使用する携帯電話や訪問先に配る品などの費用を給料から天引きするのは違法であるとして、住友生命京都支社の保険外交員の５０代の女性が天引き分の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁が約３５万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告側の不同意が認められたとのことです。今回は労基法による給与規制を見ていきます。

「少数株式高値売却」「非上場株式を現金化」こんな広告見たことありませんか？近年、非上場の会社を舞台に少数株主が関係する裁判事例が増えています。安定的な経営には少数株主対策が欠かせませんが、その重要性が世間ではあまり認識されていないのが現状です。

今回から具体的なソフトウェアライセンス契約について条項例を提示した上解説していきます。今回は, その第1回で, ライセンス契約の契約方式／前文／ライセンスの許諾等を解説します。