相場操縦容疑で金商法違反に問われたSMBC日興証券の公判で２６日、検察側が同社に罰金１０億円と追徴金約４４億４０００万円を求刑したことがわかりました。約１１億円の利益を得ていたとのことです。今回は金商法が規制する相場操縦行為について見直していきます。

検察庁は、スナック菓子「うまい棒」などを製造する菓子メーカー、リスカ株式会社（茨城県常総市）が従業員9人に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の罪で、12月16日までに法人としてのリスカ社と、社長を略式起訴しました。これを受けて、下妻簡易裁判所は、それぞれに罰金10万円の略式命令を出しています。

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、「国産」と偽り、各地の水産会社アドを通じて販売した不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社「アイコー」や水産物加工・販売会社「満珠水産」の役員宅、福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などが一斉に捜索を受けました。

　公取委は２２日、コンビニ大手セブンイレブンジャパンが取引先に商品案内作成代請求する行為を取りやめたと発表しました。優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして調査されていたとのことです。今回は優越的地位の濫用を事例から見ていきます。

　コンビニ大手「セブンイレブンジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主に団体交渉権が認められるかが争われている訴訟の控訴審で東京高裁は２１日、否定した東京地裁判決を支持し控訴棄却しました。独立した事業者であるとのことです。今回は各種労働法令における労働者該当性について見直していきます。

厚生労働省は来年４月から雇用保険の保険料率を労働者と事業者合わせて０.２％引き上げる方針であることがわかりました。雇用調整助成金の財源不足が原因とのことです。今回は雇用保険制度について概観します。

着物レンタル事業などで知られる株式会社和心（東証グロース上場）は、12月16日、同社店舗の賃貸借契約を結んでいた株式会社ラウンドタートルから提起されていた訴訟について調停により解決したと発表しました。調停内容としては、和心がラウンドタートルに対して解決金486万円を支払い、ラウンドタートルが訴えを取り下げるというものです。本記事では、このコロナ禍の経営不振を原因とした退店トラブルについて解説します。

大阪地方裁判所は12月14日、航空機内でマスク着用を拒否し、傷害や威力業務妨害などの罪に問われていた都内の元大学非常勤職員の男に対し、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。男は、格安航空会社ピーチ・アビエーションの運行する機内で、新型コロナウイルス感染対策で要請していたマスクの着用を拒否し、客室乗務員にけがを負わせたほか、機体を臨時着陸させて運航を妨げたとされています。今回、大阪地裁は、男が機内で大声を上げるなどした行為が「航空法上の安全阻害行為」に当たるとして威力業務妨害罪の成立を認めました。その一方で、「暴行の程度は大きくない」として、乗務員に対する傷害罪の成立は否定し、暴行罪にとどまるとしています。

労災発生数により保険料が引き上げられる制度をめぐり厚労省有識者検討会は７日、事業主が不服申立てできる仕組みに見直す方針を固めたことがわかりました。被災者への給付額に影響はないとのことです。今回は労災保険制度のメリット制について見ていきます。

日本弁護士連合会は、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートを公表しました。このコンプライアンス・チェックシートは、60に及ぶ質問で構成されており、その回答内容により、弁護士への法律相談や顧問契約の締結などをサジェストするものです。