防衛省は、13日、自衛官のパワハラ行為で初めて降格処分を下しました。降格処分となったのは、部下にパワハラ行為を行った海上自衛隊の1等海佐と、十分な調査を行わなかった上司の海将補の2人です。

兵庫県尼崎市は13日、市職員が個人情報入りの公用スマートフォンを紛失し、13日時点でスマホはまだ見つかっていないと発表しました。スマートフォンには市民の電話番号2件やLINEの連絡先およそ50件、および市で開催したイベントの写真や動画などを保存していたということです。スマートフォンにはセキュリティロックがかかっており、正しいパスワードを入力しなければ中身の閲覧や使用はできないとしています。

第68回から, 各種のインターネットを用いた技術にGDPRおよびePrivacy指令がどのように適用されるかについて解説しています。今回は, 検索エンジンとSNSについて解説します。

第34回からソフトウェア開発委託契約について具体的な条項を提示した上解説しています。[1] 今回は、以下目次のQ21の著作権に関する規定例を提示しその内容を解説します。

　宝飾品製造販売大手の「ツツミ」が自社株約２２％分を３０日に消却すると発表しました。流通株式比率の調整とのことです。今回は東京証券取引所の上場維持基準について見ていきます。

公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

　ネットワークビジネス「みんなのたまご倶楽部」を主催する「G－PEX」の社長峯岸正治容疑者（５８）と元スタッフの塩沢正人容疑者（６３）が先月３０日、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。全国およそ１万１０００人から約３億円を集めていたとのことです。今回は無限連鎖講について見ていきます。

家賃滞納による明渡みなし条項の効力が争われていた裁判で、最高裁は12月12日、消費者契約法に基づき、同条項を無効とし、条項の使用差し止めを命じました。本件では、家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の中に、「借主が家賃を2ヶ月間滞納するなどし、さらに連絡も取れない場合には、賃貸中の物件を明け渡したとみなす」とする条項が含まれており、その是非が、特定非営利活動法人消費者支援機構関西との間で争われていました。

積水ハウスが東京都内の土地取引で約５５億円をだまし取られた「地面師詐欺事件」を巡って、株主が当時の社長らに対して、損害額と同額を会社側に支払うよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁で下されました。判決は株主側の控訴を棄却し、１審で株主の請求を退けた大阪地裁判決支持した形となりました。

ソフトバンクの高速大容量通信システム「５Ｇ」の情報を流出させたとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員に対し、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡しました。求刑は懲役２年、罰金１００万円でした。