就活生の能力を測るため企業が実施する「WEBテスト」を本人になりすまして受験したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２１日、２０代の会社員の男を逮捕していたことがわかりました。約４００万円を売り上げていたとのことです。今回は就職活動不正のリスクについて見ていきます。

　ファスト映画をユーチューブに投稿していたとして、映画会社大手など計１３社が損害賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は５億円の賠償命令を出しました。投稿による広告収入を大幅に上回るとのことです。今回は著作権侵害の損害額について見ていきます。

今年（2022年）４月１日、改正道路交通法施行規則が施行され、白ナンバー車もアルコール検知器によるチェックが義務化されました。トラックやタクシーでのアルコールチェックは既に義務化され広く実施されてきましたが、白ナンバー車の営業車を保有する企業や、配達を行う事業者では少なかったのではないでしょうか。

　ツイッター社での大量解雇が日本法人も対象となることを受け、一部弁護士から同社への訴訟を呼びかける動きが出ています。整理解雇の要件を満たしていない可能性が高いとのことです。今回は外国法人と労働者の紛争について見ていきます。

　虚偽の届け出で会社の社長が交代する登記をさせたとして、別の会社の役員ら６人が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。法務局からの通知で発覚したとのことです。今回は役員に関する登記と乗っ取り防止について見ていきます。

今回から, 各種のインターネットを用いた技術にGDPRおよびePrivacy指令がどのように適用されるかについて解説していきます。今回は, AmazonのAWSを具体例として取り上げ, クラウド・コンピューティングにGDPRがどのように適用されるかについて解説します。

第34回からソフトウェア開発委託契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は、以下目次のQ10～Q15の開発請負業務に関する規定例を提示しその内容を解説します。

11月4日、アメリカのIT企業・Twitter社が人員削減、すなわち“レイオフ”を行い、従業員の半数が予告なしに解雇されました。イーロン・マスク氏がCEOに就任した直後に起きた衝撃でしたが、この動きはアメリカ国内にとどまらず、日本にも波及。Twitter上で「ツイッター社を退社します」という社員の投稿が目立ちました。

　ツイッターに投稿されたイラストで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１０日、東京高裁はリツイートした男性にも賠償を命じました。リツイートも表現行為とのことです。今回は名誉毀損や侮辱等への規制について見直していきます。

東京のプラスチック製品メーカー「天馬」の前社長ら3人が、ベトナム子会社の税金追徴を減額するために、現地公務員に計2360万円相当の現金を渡したとして、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）の罪で在宅起訴されていましたが、東京地方裁判所は4日、有罪判決を言い渡しました。