厚労省の労働政策審議会で裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えております。２０１８年の働き方改革関連法では法案から削除されておりました。今回は裁量労働制について見直していきます。

消費者庁は、１１月２５日、消費者安全法に基づき関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案数及び概要を公表しました。内訳は、生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案が88件、そのうち重大事故等として通知された事案は24件となっています。

公正取引委員会及び経済産業省が以前から対処してきた「下請代金支払遅延等防止法」の違反行為への対処と普及啓発の呼びかけ。今年はウクライナ情勢や円安等の影響で、エネルギー価格や原材料費が高騰する状況が長期化するなどし、中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ていると警鐘を鳴らしています。

　愛媛県宇和島市の「麦みそ」が国の食品表示基準では麦みそと名乗れない問題で２５日、中村時広知事が国の基準変更の必要性を示しました。国と県との事務的なやりとりは始めているとのことです。今回は麦みそに関する表示問題を見ていきます。

警視庁犯罪収益対策課は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の不正受給を指南し、それにより得た報酬を隠したとして、２６日までに、iNiDEP株式会社（名古屋市）の代表取締役を含む同社関係者５人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕しました。また、法人としてのiNiDEPも書類送検されており、全国で初めて組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の法人適用による立件となりました。

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、広告会社大手のADKが公取委に違反を自主申告していたことがわかりました。それを受け東京地検特捜部は電通などの家宅捜索に乗り出したとのことです。今回は独禁法の自主申告制度について見ていきます。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、「談合」の疑いが持ち上がっています。報道などによりますと、東京地検特捜部に対し、関係者が大会組織委員会が発注したオリパラ関連事業の入札について「談合があった」と話しているということです。大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していたと言われていて、特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調査しているとのことです。

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、11月1日、昨年4月に行われた高年齢者雇用安定法の改正を受け、2023年4月より、①店舗職員の継続雇用期間の70歳までの延長および②定年退職となる店長の店長職での再雇用を可能とするべく、継続雇用制度規程を改定する旨を発表しました。

家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の一部の条項が消費者契約法に違反しているとして、特定非営利活動法人消費者支援機構関西とフォーシーズとの間で争われていた訴訟の最高裁判決が12月12日に言い渡されます。問題となっている契約（以下、「本件契約」）では、「2ヶ月以上賃料支払いを怠り、本人とも連絡が取れず、相当期間建物を利用しておらず、なおかつ使用再開の意思が見えないときに建物の明け渡しがあったものとみなされる」条項などが含まれていました。本記事では、これまでの経緯をまとめます。