日清食品ホールディングスは４日、即席麺「チキンラーメン」のパッケージの配色を商標登録したと発表しました。色彩だけの商標登録は珍しいとのことです。今回は色彩商標について見ていきます。

近年安全保障上機微な技術・軍事転用可能な民生技術の外国などへの流出懸念が高まっているところ, 本年(2022年)5月1日から, 日本国内における特定技術の提供であっても外国への技術輸出とみなされる「みなし輸出」の範囲が拡大され, 該当する場合には輸出許可が必要となる(違反は処罰対象)。その結果, 企業内における外国籍従業員への技術開示, 大学における外国籍留学生への技術開示なども対象になる可能性がある。「みなし輸出」への対応は, 従来企業・大学の輸出管理担当部署が対応することが多かった思われるところ, 今後は法的判断を要する場面の広がりから法務担当部署, 従業員・教授の採用・配置転換などの場面で人事担当部署なども協力して対応する必要があるであろう。そこで, 本稿ではこの「みなし輸出」規制強化の概要を解説する。

昨今、よく目にすることになったパワーハラスメントを始めとしたハラスメント。２０２２年４月からパワハラ防止法が全面施行されることはご存じでしょうか？施行されることは知っているがどのように変わるのかわからない、そもそもパワハラ防止法って何？という方に向けて、今回はパワハラ防止法について深堀していきます。

「森のたまご」「伊勢の卵」で知られる鶏卵業界トップのイセ食品とグループ会社で飼料販売を行うイセは2022年3月11日に、株主と債権者から東京地方裁判所に会社更生法を申し立てられ、保全管理命令を受けました。負債総額はイセ食品が約278億円、イセが175億円の合計４５３億円にのぼります。今回は会社更生について見ていきます。

　成年年齢を引き下げる改正民法が令和４年４月１日に施行され、日本でも１８歳をもって成年となることとなりました。これによりこれまで未成年であった１８歳および１９歳が成年として扱われることとなります。今回は成年年齢引き下げの影響について見ていきます。

鈴木俊一財務相兼金融担当相は、2022年3月25日の閣議後記者会見にて、SMBC日興証券と幹部7名らによる相場操縦事件に関し、「市場の公正な取引確保のために尽力すべき立場にありながら、自ら組織的に不公正な取引を行ったとしたら、市場の信頼を揺るがしかねない事態である。金融庁として、必要に応じて厳正に対処してまいりたい」と述べ、行政処分も視野に検討する考えを示しました。

安価、そして１０分間という超短時間でカットを仕上げてくれるということで、忙しいビジネスパーソンから人気の高いQB HOUSE。そんなQBハウスで働く理髪師の契約形態が問題視されています。

今回は, GDPR第49条例外事由に基づく個人データの域外移転について解説します。なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上, 「EU域内」, 「EU域外」とします。

本シリーズでは第18回から取引基本契約について解説していますが(本シリーズ一覧はこちら), 今回は, 売買目的物が契約の内容に適合しない場合の売主の責任(「契約不適合責任」)に関する規定を解説します。また, 今回も, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。なお, 各条項例は, 基本的には前回までに示した条項例からの続きです。