高崎労働基準監督署は１１日、コンニャク食品を製造・販売する下仁田物産（神奈川県厚木市）と元社長の男（７４）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員の労災について虚偽報告を行っていたとのことです。今回は労災隠しについて見ていきます。

業務委託で大学のカウンセリング業務にあたっていた臨床心理士の男性（４２）が１日、雇い止めは無効であるとして尚美学園に対し、地位確認や慰謝料などの支払いを求め提訴していたことがわかりました。労働者性が主な争点とのことです。今回は労働者性と雇い止めについて見直していきます。

SNS、ニュースなどで度々話題に上がっているNFT。言葉は聞いたことがあるけれど詳細はわからないという方も多いのではないでしょうか？NFTには今後のビジネスで活躍が期待されているブロックチェーンという技術が使用されています。NFTビジネスの成長可能性と法的問題点について今回は掘り下げていきます。

大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」が店舗の契約解除で高額な違約金を請求したとして、フランチャイズ店の元オーナーが公正取引委員会に調査を申し入れました。今回はフランチャイズ契約におけるトラブルについて掘り下げていきます。

外出自粛によって在宅で子どもに絵本を読み聞かせをする需要が高まっています。もちろん、購入した絵本を自分の子どもに読み聞かせる分に関しては問題はありません。昨今話題になっているのは絵本読み聞かせ動画に関してです。今回は絵本読み聞かせ動画について問題になっている点に関して深堀していきます。

公正取引委員会は３月３０日、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し中小企業の取引公正化に向けた計画を公表しました。独禁法等の執行強化で対応するとのことです。今回は公取委のアクションプランを概観していきます。

全国で映画館を運営している「TOHOシネマズ」が映画配給会社に対して圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査していると報道されました。今回はこの問題について掘り下げていきます。

　ビル管理などを手掛ける「ダイビル」（大阪市北区）は先月２９日、TOBや株式併合などを経て、商船三井の完全子会社となる予定である旨発表しました。それに伴い上場廃止となるとのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。

NTTグループは２０２２年４月以降、取引先で強制労働などの違法労働がおこなわれていないかを確認する調査を開始すると発表しました。企業の違法労働への対応には厳格に対処することが求められている昨今ですが、製造業以外でもこうした人権調査の取り組みが加速していくことになっています。今回はこうした各企業の人権調査について深堀していきます。

働いた対価として報酬がもらえるのが当たり前と感じている私たちですが、鳥取県で最低賃金法違反の疑いで印刷業社長が書類送検されるというニュースがありました。今回はこの件について掘り下げていきます。