今回の題材は「契約」業務です。

今回は、前回に続き、保証条項の内、保証の否認・制限(Exclusions, Disclaimer)に関する規定に関し、（供給者サイドから見た）規定趣旨と契約交渉例（顧客要求例と供給者回答例）を示します。なお、英文は、理解し易いように適宜一文を分けて訳しています。

今回は、前回（機器の保証の解説）に続き、ソフトウェアの保証／保証期間の開始時期／第三者製品の保証に関し、その規定趣旨、顧客修正要求例、顧客修正要求への供給者側回答例を解説します。なお、条項例は、分かり易いように一文を分けて訳している個所があります。

前回、具体的な保証(Warranty)条項の全体を示しました。今回から、保証(Warranty)条項の各部分ごとに、規定趣旨と契約交渉例(顧客修正要求例とそれに対する供給者側回答例)を解説していきます。なお、条項例は、分かり易いように一文を分けて訳している個所があります。

これから企業法務を目指す皆様、念願かなって企業法務として新たな一歩を踏み出す皆様に、少しでもお役に立てるような情報を提供できればと思います。

前回、「米国統一商事法典」(UCC)上の保証関連規定について解説しました。今回は、そのUCCの規定を前提とした具体的な保証(Warranty)条項を示します（解説は次回以降）。

国際契約でも国内契約でも同じですが、契約交渉の重要ポイントとなることが最も多いことの一つは、取引対象製品(ソフトウェアを含む)やサービスの保証(Warranty)(国内契約では契約不適合責任)条項だと思います。今回からこの保証(Warranty)に関し解説していきますが、最初に、Uniform Commercial Code(米国統一商事法典)(以下「UCC」という)の関連規定を解説します。

今回は, 個人データ侵害通知ついて WP29が作成し2018年2月6日に最終版が確定したGuidelines on Personal data breach notification under Regulation 2016/679(以下「個人データ侵害通知ガイドライン」)の概要の後半を解説します。

今回は, 契約当事者間で, その契約の履行上知り得た相手方の営業秘密その他情報の秘密保持を合意する規定(秘密保持条項)について解説します。

今回は英文契約の契約不更新の通知、解除通知および解約合意書について解説します。